ニュースのタネ

調査報道を主体にして新しいジャーナリズムを創造します

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橋下政治資金の不可解(1) 8割強がパーティー券あっせん

橋下政治資金の不可解(1) 8割強がパーティー券あっせん

「日本維新の会」の代表代行にして大阪市長の橋下徹氏。企業献金や団体献金の拒否を主張し続けるなど、政治資金にきれいなイメージがもたれているが、「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書には、他の政治家にはほとんど見られない記載がある。「パーティー券のあっせん」だ。その総額が、2008年から2010年までの3年間で4926万円余...
米国ジャーナリズムの新たな潮流~非営利化する調査報道③

米国ジャーナリズムの新たな潮流~非営利化する調査報道③

非営利団体・・・つまり営利を目的とせず公共の利益の為に活動し、その財源を広く人々からの寄付に求める組織のことである。それは米国では社会の様々な分野で活発に活動している存在だ。しかし、このような形態でジャーナリズムを実践する団体というのは稀だった。
猪瀬知事を刑事告発 「徳洲会からの5000万円は闇献金」

猪瀬知事を刑事告発 「徳洲会からの5000万円は闇献金」

今後1年間にわたって給与を返上する考えを示すなど都議会の追及をかわすので必死な東京都の猪瀬直樹知事だが、いよいよ捜査当局の追及を受けることになりそうだ。徳洲会病院グループから5000万円を受け取っていた問題で、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発された。
米国ジャーナリズムの新たな潮流~非営利化する調査報道②  立岩陽一郎

米国ジャーナリズムの新たな潮流~非営利化する調査報道②  立岩陽一郎

この状況を打開する可能性を秘めているとして今注目を集めているのが非営利ジャーナリズムである。NPOを立ち上げて調査報道を行うというものだ。財源を一般からの寄付とすることで、経済的な影響を受けずに調査報道を行うことを目指すのである。
米国ジャーナリズムの新たな潮流~非営利化する調査報道①

米国ジャーナリズムの新たな潮流~非営利化する調査報道①

 ワシントンDCの中心部にニュージアム(Neuseum)と呼ばれる博物館がある。外壁に大きく言論の自由を象徴する「The First Amendment(合衆国憲法修正条項 1条)」と書かれたその施設は、米国の報道の歴史を伝えてくれる。ニュージアムとは、ニュース(news)と博物館(museum)をかけ合わせた名称で、...
福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(下)

福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(下)

ここで気になるのは、係数が「0」だからと言って無視してよいのかという点だ。事故直後から放射性物質の放出量を調べている京都大学大学院総合生存学館の山敷庸亮(やましき きょうすけ)准教授は次の様に話す。
福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(上) 帯刀良(ジャーナリスト)

福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(上) 帯刀良(ジャーナリスト)

3つの原子炉がメルトダウンを起こすという未曽有の事故から2年半余り。汚染水問題で深刻の度合いを増す福島第一原発だが、常にチェルノブイリ事故との被害規模の比較で「7分の1」という表現が既成事実として使われている。つまり、「チェルノブイリ事故と比べれば事故の規模は小さい」という意味だ。しかし、ここには事故を過小に見せようと...
<橋下市長>特別秘書奥下氏の疑惑に市民が監査請求

<橋下市長>特別秘書奥下氏の疑惑に市民が監査請求

橋下徹大阪市長に、とうとうお膝元の大阪市民が立ち上がった。橋下市長が条例を制定して採用した特別秘書の存在について、仕事の内容が不透明であり不当に高額の給与が支払われているとして、2月13日、大阪市民が住民監査請求の申し立てを行ったのだ。
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ

橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ

NGOの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。
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