ニュースのタネ

調査報道を主体にして新しいジャーナリズムを創造します

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人々に信頼されるファクトチェックメディアを目指して

人々に信頼されるファクトチェックメディアを目指して

ニュースのタネは、調査報道とファクトチェックを柱とする新メディアへのリニューアルを準備しています。このたび、楊井人文がファクトチェック部門編集長に着任しました。日本報道検証機構/誤報検証サイトGoHooを運営し、FIJでファクトチェック普及に取り組んできた経験を生かし、人々に信頼されるファクトチェックメディアを創造した...
サムスン電子で起きたこと(後編)  調査報道シリーズ /化学物質の脅威④

サムスン電子で起きたこと(後編)  調査報道シリーズ /化学物質の脅威④

韓国政府の調査責任者を直撃 韓国での白血病の発症率は、10万人あたり1人~2人となっている。サムスン電子の工場で従業員が白血病になったケースを疫学調査したところ、この数値を上回らなかったとされた。しかし前述の通り、調査結果の根拠となった具体的な内容は明らかになっていない。 では実際に、どのような調査が行われたのか。私は...
サムスン電子で起きたこと(前編)  調査報道シリーズ/ 化学物質の脅威③

サムスン電子で起きたこと(前編)  調査報道シリーズ/ 化学物質の脅威③

~サムスン電子の工場で白血病はなぜ多発したのか 【前編】~ 日本での化学物質被害を取材した私は、当然、それはアジアの各国でも起きているだろうと見て取材を進めた。それは間違っていなかったが、よもや韓国を代表する巨大企業で起きているとは知らなかった。2013年、声をあげている被害者がいることを知り、ソウルへ飛んだ。(立岩陽...
印刷業界で多発した胆管癌(後編)  調査報道シリーズ/化学物質の脅威②

印刷業界で多発した胆管癌(後編)  調査報道シリーズ/化学物質の脅威②

~便利な社会の裏側で労働者の健康が蝕まれている~ 大阪市の印刷会社の従業員や元従業員の間に、極端に高い率で胆管がんの患者が見つかったことがあった。それは2011年。なんだろう?何もわからない状況で取材を重ねた結果、それが化学物質による健康被害だということに気づく。その取材結果を当時を、当時、講談社の「現代ビジネス」に連...
印刷業界で多発した胆管癌(前編)  調査報道シリーズ/化学物質の脅威①

印刷業界で多発した胆管癌(前編)  調査報道シリーズ/化学物質の脅威①

~便利な社会の裏側で労働者の健康が蝕まれている実態~  大阪市の印刷会社の従業員や元従業員の間に、極端に高い率で胆管がんの患者が見つかったことがあった。それは2011年。なんだろう?何もわからない状況で取材を重ねた結果、それが工場で従業員が使っていた化学物質が原因であることを突き止めた。当初は対応に消極的だった政府も重...
NHKが国会で「虚偽答弁」の疑い

NHKが国会で「虚偽答弁」の疑い

今、NHKでは「不祥事を起こすな」との号令がかかっているという。「N国」、つまり「NHKから国民を守る党」への対策なのだという。N国の立花孝志党首が7月の参院選で議席を得て以降、NHKが神経をとがらせているということは、番組に理事が出て受信料への理解を呼び掛けるなどしていることでもわかる。 「不祥事を起こすな」とは各部...
企業の不正をただしてきた「株主オンブズマン」が解散 企業監視の役割を終え

企業の不正をただしてきた「株主オンブズマン」が解散 企業監視の役割を終え

長年、株主の権限を駆使して企業の不正などをただしてきたNPO「株主オンブズマン」が解散の手続きに入った。三馬忠夫代表が取材に答えた。長く株主の権利に光を当て企業の在り方を問うてきた市民団体が一つの歴史的な役割を終えた。(立岩陽一郎) NPO「株主オンブズマン」は1996年、大学の研究者や公認会計士、弁護士などに一般の市...
日本維新の会代表が「私立高校の授業料や幼稚園保育園の保育費無償化を実現した」とした大阪を調べたところ、幼稚園、保育園の完全無償化を実施していた市町村は全体の2割に満たなかった!

日本維新の会代表が「私立高校の授業料や幼稚園保育園の保育費無償化を実現した」とした大阪を調べたところ、幼稚園、保育園...

今月21日に投開票が行われる参議院選挙で、日本維新の会の松井一郎代表は「大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育費無償化を実現した」と発言していたが、大阪府内全市町村を調査した結果、幼稚園、保育園で条件をつけずに完全に無償化を実施している市町村は全体の20%に満たなかった。(立岩陽一郎) 日本維新の会の...
[参院選FactCheck] 検証 消費税(3) 年間で月収1ヶ月分の負担になるか?

[参院選FactCheck] 検証 消費税(3) 年間で月収1ヶ月分の負担になるか?

参院選ファクトチェック・消費税問題シリーズの3回目。8%から10%への消費増税で1ヶ月分の月収が消えるといった指摘が相次ぎ、ツイッター上で拡散している。しかし、様々な試算は、年収200万円以上の税負担は1ヶ月分の月収に満たない結果を示している。(楊井人文) 対象言説 2014年総務省の調査をもとに、試算をしました。消費...
[参院選FactCheck] 検証 消費税(2) 増税分の84%は使途不明か?

[参院選FactCheck] 検証 消費税(2) 増税分の84%は使途不明か?

消費増税が主要な争点となっている2019年参議院選挙。ツイッター上には「参議院議員山本太郎によれば、消費税増税分の84%は使途不明」という内容の投稿が拡散している。同様の情報はほかにもいくつか見られるが、誤情報である。山本氏の事務所に確認したところ、「使い道が不明」と指摘したのは増収分のうち「後代のつけ回し軽減」に使わ...
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