原発避難者・関西訴訟で原告の弁論続く
未曽有の被害をもたらした東京電力福島第一原発事故から丸7年。事故によって福島県に住んでいた人たちなどが避難を余儀なくされたとし、東京電力と国を訴えた裁判が2月22日に大阪地方裁判所で開かれた。(鈴木祐太） この裁判は、福島第一原発事故によって関西に避難してきた242人が東京電力と国に、損害賠償を求めて起こしたもの。原告...
3 1 1 緊急特集 「 福島第一原発事故から6年 」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無...
東京電力福島原発事故後の小児甲状腺がん多発は、国際的にも大きな論議を呼んでいる。早くから「放射線被曝による異常多発」を警告してきた日本の医師たちは、放射能の危険性を訴えてきたIPPNW（核戦争防止国際医師会議・1985年ノーベル平和賞受賞）ドイツ支部が開いた国際会議に招かれた。国連人権理事会や国際環境疫学学会は、日本政...
パリ協定の対応めぐってトランプ政権内で意見分かれる～トランプの米国とどう向き合うか? (50)
世界各国が温暖化の防止に取り組むとしたパリ協定への対応が注目されるトランプ政権だが、政権内で意見が分かれているようだ。ワシントン・ポスト紙が15日伝えた。 パリ協定をめぐっては、トランプ大統領は科学者が指摘する温暖化のメカニズムについて否定的な見解を示しており、今後、米国がどう取り組むのかが注目されている。 （参考記事...
311緊急シリーズ「福島第一原発事故から6年」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」前編
東京電力福島第一原発の事故から3月で6年。事故を起こした原発は廃炉作業が進められているが、懸念されているのは、若年層の甲状腺被曝である。原発事故によって放出された放射性ヨウ素は甲状腺に集積し、放射線に感受性の高い若年層ほど甲状腺がんに罹りやすい。予防のための安定ヨウ素剤服用は防災計画に定められていたが、「国会事故調査委...
＜温暖化会議＞影も期待も薄い日本 安倍首相演説は40番目
COP21の会場入り口 一般に温暖化防止国際会議と訳されるCOP21が11月30日からパリで始まる。各国は会議冒頭に首脳がフランス入りしてそれぞれの取り組みをアピールすることにしているが、97年の会議で京都議定書を採択した議長国であった日本の存在感はほとんど見えない。日本への注目度も低く、各国首脳が順番に行う演説でも、...