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[参院選FactCheck] 年金積立運用益 民主党政権の「10倍」は不正確

[参院選FactCheck] 年金積立運用益 民主党政権の「10倍」は不正確

2019年参院選の自民党政見放送で、年金積立金運用益が民主党政権時代の10倍になったとの発言があるが、誇張しており不正確である。安倍政権の期間は民主党政権より長いため、年平均の収益を算出すると2.3〜2.7倍となった。毎日新聞も先月末にファクトチェックを行い、計算方法の問題点を指摘していたが、選挙中も「13倍になった」といった言説が繰り返されている。(楊井人文)

(GPIFホームページより)

ファクトチェックの対象言説

年金積立金の運用益は、この6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍ですね。(三原じゅん子参議院議員・自民党政見放送)

(全文はBuzzFeed Japan参照)

年金積立金の運用益が、みなさん随分出たんです。何と53兆円も出たんです。(…)民主党の3年間の13倍も出たんですよ。(安倍晋三内閣総理大臣、複数箇所の街頭演説で同趣旨の発言)

調査結果

判定(レーティング):

不正確

(レーティングについては、FIJサイト参照)

根拠・理由:

参議院選挙(7月21日投開票)における自民党の政見放送は、安倍首相が三原じゅん子参院議員の問いかけに答える形で進む内容となっている。その中で、次のようなやりとりがある。

(三原議員)大切なのは実行であり、結果を出すことです。年金積立金の運用益は、この6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍ですね。
(安倍首相)年金の信頼性は、確実に強固なものとなっています。私たちの年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること。すなわち、経済を強くすることです。これからも安倍政権は、経済最優先で、年金の安心をしっかりと確保していきたいと思います。

(全文はBuzzFeed Japanの記事も参照)

また、安倍首相はこの参院選の遊説で、7月5日に発表された最新の運用収益をもとに「53兆円」で民主党政権から「13倍」になったと発言している(たとえば、自民党公認候補の投稿動画などで確認できる)。

実際に民主党政権時代より収益は「10倍」あるいは「13倍」だったのか。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がサイト上で公表している年金積立金の収益額を積算した(2009年度〜2019年度の概況報告書「運用実績」を参照)。その結果、

民主党政権期(2009年10月〜2012年12月)の収益は、約9兆円
安倍政権期(2013年1月〜2018年12月)の収益は、約39兆円(民主党政権比4.2倍)

となった。

さらに、最新の2018年度第4四半期(19年1〜3月)も加えると、

安倍政権期の収益は、約48兆円(民主党政権比5.2倍)

となった。

では、三原議員のいう「収益44兆円、民主党政権と比べ10倍」はどのように算定されたのか。

実は、この数値は、先ほどの積算期間のうち、2012年度第3四半期(12年10〜12月)の収益約5兆円を民主党政権側でなく安倍政権側にカウントするとほぼ一致する。安倍首相が遊説で言及している「収益53兆円、民主党政権と比べ13倍」も、同じ方法で算定して最新の2018年度第4四半期(19年1〜3月)の収益約9兆円を加算すると一致するのだ(後述の解説で述べるとおり、2018年度第4四半期を安倍政権側の収益に加算する手法は、毎日新聞のファクトチェックで明らかになった。2012年度第3四半期の収益を加算するかどうかで、金額や比率の数値に大きな違いが出たのである。

しかし、安倍政権は2012年12月26日に発足し、2012年度第3四半期(12年10〜12月)は年末の6日間しかかぶっておらず、その大半は民主党政権期と重なっている。この四半期の収益を安倍政権側のものとカウントして民主党政権と比較するのは正当でない。

また、安倍政権は民主党政権より政権担当期間が2倍近く長いことにも留意する必要がある。通常、期間が長くなれば収益額も増えるため、累積の収益額での単純比較はできない。そこで、より実態に近い比較をするため、年平均の収益額も算出することにした。その結果、

民主党政権期の収益は、年平均2.8兆円
安倍政権期の収益は、2018年度第四半期をカウントしなかった場合は年平均6.5兆円(民主党政権比2.3倍)、カウントした場合は年平均7.7兆円(同2.7倍)

となった。

以上をまとめると、次の表のとおりとなる。上の表は2012年度第3四半期の収益を民主党政権側にカウントした場合、下の表はその収益を安倍政権側にカウントした場合である。

(筆者作成)

結論:

安倍政権期の収益を民主党政権期と年平均で比較した場合は、2.29〜2.71倍である。安倍政権下の運用実績が民主党政権期よりも大きく上回っていること自体は事実であるが、「10倍」「13倍」というのは誇張であり、正確ではない。


補足説明(解説)

毎日新聞は6月末に三原議員の同様の発言をファクトチェックしている。三原議員は、6月24日の参院本会議で野党が出した安倍首相問責決議案への反対演説で次のように発言した。

年金給付の前提となる積立金も、アベノミクス効果によって六年間で四十四兆円運用益が出たのであります。(…)片や、民主党政権時代、年金積立金の運用益はこの十分の一。これは、年金の安定的な給付の前提になっている予定利回りを大きく下回り、年金の信頼性は民主党政権によって大きく傷つけられてしまったのです。(三原じゅん子参議院議員、6月24日参議院本会議)

これに対し、毎日新聞はファクトチェックした結果、民主党政権期の運用益は約9兆円、安倍政権期の運用益(2018年度第3四半期まで)は約39兆円であったと指摘。厚労省資金運用課への取材により、2012年度第3四半期の収益約5兆円を安倍政権側にカウントしていたことを明らかにしていた(毎日新聞デジタル6月30日。ほぼ同じ内容で7月2日付朝刊にも掲載)。

また、毎日新聞のファクトチェックでは検証されていなかったが、(民主党政権時代に)「年金の安定的な給付の前提になっている予定利回りを大きく下回っていた」という三原議員の指摘も、実は正しくない。GPIFの報告をみると、民主党が政権を担当していた時期である2009年度〜2012年度の実質的運用利回り(実績)は、年金財政の評価の基準となる「財政計算上の実質的運用利回り」をいずれも上回っていたのである(下のグラフ参照)。

GPIF 平成30(2018)年度業務概況書より)

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