大阪都構想を最大の争点に争われている大阪府知事、大阪市長の二つの選挙。ファクトチェック大阪で候補者の発言をチェックしたところ、都構想に関しては説明不足との判定となった。また、都構想のモデルとなっている東京では、都構想の目指す状況を変える別の動きが水面下で起きていることがわかった。

ファクトチェック大阪

4月7日に投開票が行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙は、何れも大阪都構想の是非を最大の争点として争われている。これについて大阪の一般市民が参加して活動を始めたファクトチェック大阪は、これまでネット情報についてフェイクニュースの存在を指摘。また候補者の討論会での発言もチェックして事実と異なる発言について指摘した。

今回も討論会での候補者の発言をチェックした。対象としたのは、前回同様、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が合同で行った候補者による討論会での各候補の発言。

参加者は大阪府知事選挙に出ている吉村洋文候補、小西禎一候補と、大阪市長選挙に出ている松井一郎候補、柳本顕候補。吉村候補、松井候補は維新の会の公認候補。小西候補、柳本候補は自民党、公明党府本部などから推薦を受けている。

今回、ファクトチェックしたのは柳本候補の「8年前から（府知事、大阪市長の）ダブル選があって進んできた都構想。あるいは、4年前からは副首都という言葉も出てきていますが、いずれも東京のまねでしかありません」と言う発言。

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それと、それに呼応する松井候補の「東京は1943年に東京都にかわりました。それから80年弱が経過して、まさに一極といわれる日本をけん引する、成長する大都市になったわけです。なぜそこを目指さないのかが、僕はもう、まずそこを目指していくべきだと思います」という発言。

東京のまねか？

先ず、柳本候補の発言だが、都構想については「東京のまねでしかありません」は、松井候補自身が「そこ（東京）を目指していくべき」と発言しているように事実だと言えるだろう。ただ、副首都まで東京のまねと言えるのかは疑問だ。

副首都の構想は、2015年に大阪府と大阪市が副首都推進本部を設置して進めているものだ。推進本部の資料によれば、「我が国の地形・地勢を考慮すると、東京に加え、西の拠点としての大阪の中枢性を再構築していくことが極めて重要」となっている。また、「東京一極集中は大きなリスク要因であり、東京以外に日本を支える拠点都市を戦略的に確立することが必要」とも指摘している。これは、都構想の目指す方向を示したものと思われる。