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沖縄の米軍負担で翁長氏指摘の「70.3%」は事実 沖縄県知事選ファクトチェック

先ずは、沖縄県に翁長氏の発言について確認した。

沖縄県知事公室基地対策課は次の様に話した。

「70.3%という数字は、沖縄が勝手に言っているものではありません」

どの資料を根拠にしているのだろうか?

「沖縄県以外の都道府県にも米軍の施設のあるところがあります。その都道府県で連絡協議会を作っています。そこですり合わせている数字です」

なるほど、その連絡協議会とは、渉外主要都道府県知事連絡協議会だ。神奈川県庁基地対策課にその事務局がある。早速、電話をしてみると、丁寧にいろいろと教えてくれた。

「沖縄県の数字は我々のまとめている数字と同じです。私たちもそういう理解です」

つまり沖縄県が恣意的にとっている数字ではないということだ。では、その数字はどのように算出しているだろうか?

「基本的には、防衛省から情報を頂いて、それをまとめています。やはり防衛省の数字がしっかりまとまっていますし、信頼できますから」

その資料は防衛省が公開していた。その資料から、翁長氏の発言を検証してみたい。

先ず、これが日本国内の米軍専用施設の面積の話をしているという点は、確認をしておかなければならない。これは翁長氏が、「沖縄県の日本に占める国土面積が0.6%である」との比較を出している点からも間違いない。日本の国土は37万8000㎢。これに対して沖縄県の面積は2271㎢。つまり、沖縄県の面積が日本全体の0.6%にしか過ぎないことも争いの余地は無い。香川県、大阪府、東京都に次いで4番目に小さな県だ。

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