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沖縄の米軍負担で翁長氏指摘の「70.3%」は事実 沖縄県知事選ファクトチェック

ファクトチェックby NPOニュースのタネ(立岩陽一郎、鈴木祐太)

〈ファクトチェック対象言説>

翁長雄志知事(当時)の平和宣言(2018年6月23日)

「戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0.6パーセントにすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70.3パーセントが存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています」

〈レーティング結果〉

「事実」 ゼロエンマ

 エンマ大王度ゼロ(ゼロ・エンマ)

 〈NPOニュースのタネのレーティング一覧〉

事実       エンマ大王度ゼロ(ゼロ・エンマ)

ほぼ事実     エンマ大王度1(1エンマ)

半分事実     エンマ大王度2(2エンマ)

ほぼ事実ではない エンマ大王度3(3エンマ)

事実ではない   エンマ大王度4(4エンマ)

真っ赤な嘘    エンマ大王度5(5エンマ)

〈レーティングの解説記事〉

この検証対象とした言説は、沖縄県知事だった故翁長雄志氏が在任中の「慰霊の日」である6月23日に平和宣言として語った言葉だ。

翁長知事は2014年の知事選挙に勝利した際にも、次の様に話している。

「(国土の)0.6%の面積に74%の米軍専用施設がある中で、その中で新しい基地を美しい大浦湾を埋めてつくるということに、沖縄県民は大変嘆き、悲しみ、戦後69年間、もう勘弁して下さいよと言う切実な思いが、今度の選挙ではわかったと思います」

2014年当時は74%だったものが、部分的な返還で2018年には70.3%まで減ったということだが、何れにせよ、在日米軍基地が沖縄に集中している現状を変えたいという翁長氏の思いが語られた言葉であり、それが、海兵隊普天間基地の辺野古移設に反対する根拠ともなっている。

一方で、沖縄に在日米軍施設の70%以上が集中するという言説については、数字の取り方が恣意的だとの意見も度々出されている。例えば、米軍と自衛隊が共同使用している施設を外して沖縄の比率を高めているなどといった指摘も散見される。このため、NPOニュースのタネでは、最も信頼できる数字から検証した。

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