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2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ

2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ

「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」

年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。

「タテイワさんはどう思いますか?」

いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「どうですかねぇ」と言っただけでその場を流した。

実は、この話は年末の日本のマスメディアに流れていた。いくつかの大手新聞、テレビ各社はその為の体制もとったという。

情報を持ち込んだのは何れも各社の政治部だ。政治部とは、官邸や外務省、与野党の政治家を取材している記者たちだ。米政権の動きなのになぜ政治部なのか?答えは簡単だ。日本政府がそうした情報を流しているからだ。

政府にどれだけの情報が有るのかは不明だ。しかし少なくとも、平昌オリンピックまでの期間に米軍が北朝鮮を先制攻撃する様な状況にはないと言って間違いではないだろう。その後はわからないが、オリンピック後は既に「年明け」ではない。つまり、情報は正しいものではなかった可能性が極めて高い。

2017年はこうしたあやふやな情報に翻弄された1年だったように思う。特に、米朝関係、日朝関係など、北朝鮮が絡んだニュースは、残念ながら根拠の乏しい情報が氾濫した。そして、現状を考えると、その状況は2018年になっても変わらない様だ。

例えば、1月6日の朝日新聞。韓国と北朝鮮の協議について、「南北接近 日米冷ややか」とする記事を掲載している。しかしどこを読んでも、米国政府に取材をした痕跡が無い。「日米冷ややか」と書くには、日本政府の取材だけでは十分ではない。記事でそれらしいのは、「米韓関係筋」と称する人間が、「(韓国側の)一方的な(軍事)演習の縮小には(米国は)強く反発するだろう」と語っている程度だ。では、この「米韓関係筋」は米国政府を代表する立場の人間なのか?記事からは全くわからない。つまり、出所不明な情報だということだ。

実際にはトランプ米大統領はその後の記者会見で協議への期待を語っている。こうなると、この記事は誤報だったのではないかとさえ思えてくる。

朝日新聞は、2017年11月にトランプ大統領が韓国の国会で行った演説についても、「演説の大半は強い口調だった」として、米政府が北朝鮮に対して高圧的な姿勢を見せたという記事を載せている。しかし、これは演説を報じた米国のメディアの論調とは異なる。私も演説を聞き、全文を入手して読んだが、そういう内容ではなかった。

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