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パリ協定の対応めぐってトランプ政権内で意見分かれる~トランプの米国とどう向き合うか? (50)

記事は、ホワイトハウス内の議論に詳しい複数の関係者からの情報として、協定への対応をめぐってトランプ政権内で意見が分かれているとしている。それによると、大統領の判断に強い影響力を持つスティーブン・バノン上級戦略官は協定に残ることに否定的な意見を持っているという。しかし、レックス・ティラーソン国務長官は協定残留派だという。そして実は、最もトランプ大統領に影響力を持つと言われる長女のイバンカ・トランプ氏とその夫で外交問題のアドバイザーを務めるジャレッド・クシュナー氏は協定に残るべきだと主張しているのだという。

(参考記事: いよいよ始まった米トランプ政権の脱「温暖化防止」政策(40))

ただ、ゴア氏はトランプ政権が協定に残る可能性が高いと考える具体的な根拠を示してはいない。

パリ協定は先進国も途上国も参加して温暖化の防止に取り組むことを決めたもので、温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減や輩出しないための技術開発が求められている。また、各国は削減目標を国連に提出しており、米国は2025年までに2005年比で最低26%削減するとしている。協定に残る以上、その目標を達成する義務がある。

トランプ大統領は今週中にドイツのメルケル首相と会う他、来月には中国の習近平国家主席と会うことになっている。両国ともパリ協定の締結で中心的な役割を担っており、首脳会談の際に議題になる可能性が高い。


(参考記事: 311緊急シリーズ「福島第一原発事故から6年」「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか?」前編)

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