安倍総理も答弁に立ち、「政治資金については法律にのっとって処理をしていると島尻大臣は説明している」と述べて島尻大臣を擁護した。

政治資金規正法では、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体から寄付を受けることを禁止している一方で、独立行政法人から寄付を受けている団体から寄付を受けることは禁止してはいない。しかし島尻大臣と学校との関係の近さから、この寄付を問題視する指摘も出ており、市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、「学生のために補助金を 受けた学校は法律が禁止していなくても寄付すべきではない。寄付ができるような学校はその分の補助金を受ける必要はないはずだ。これを許容していては、親族が学校経営をしている議員は、補助金を受ける度に寄付を得られることになり、不当な特権になってしまう。これでは、”政治献金して いるから補助金も得られ続けているのではないか”と国民に疑いをもたれてしまいかねない」と指摘している。