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沖縄の米軍負担で翁長氏指摘の「70.3%」は事実 沖縄県知事選ファクトチェック

沖縄の米軍負担で翁長氏指摘の「70.3%」は事実 沖縄県知事選ファクトチェック

ファクトチェックby NPOニュースのタネ(立岩陽一郎、鈴木祐太) 〈ファクトチェック対象言説> 翁長雄志知事(当時)の平和宣言(2018年6月23日) 「戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0.6パーセントにすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70.3パーセントが存在し続けており、県民は、広大な...
豪雨災害でボランティアが体験した困難とは②

豪雨災害でボランティアが体験した困難とは②

200人を超える犠牲者を出し、今も復旧作業が困難を極める豪雨災害。その現場にボランティアとして入ったカメラマンが見たものは・・・。通り一遍の取材からは見えてこない現場の苦境をリポートする。(加藤雅史 文/写真) 現場につくと、目を疑う光景が目に飛び込んできた。 裏山で発生した土砂崩れで、平屋の半分以上が埋め尽くされ屋根...
2018年6月日米首脳会談での安倍晋三総理大臣とドナルドトランプアメリカ大統領

トランプ米大統領は窮地に立たされていないのか?トランプ政権を妄信する日本

米国は脳腫瘍で死去したジョン・マケイン上院議員の葬儀の報道が続いている。ベトナム戦争で北ベトナム軍の捕虜になりながら北ベトナム側への協力を拒否したことで知られる共和党の重鎮は米政界において伝統的な保守政治家の代表格として知られるが、葬儀には民主、共和の党派を超えた人々が集まった。民主、共和問わず歴代の大統領が参列し、オ...
国会議事堂(衆議院HP)

「『政治と金』のネット公開、各地で進む。ネット公開していない自治体は9道県に減少」

最近では、 細野豪志衆議院議員の借入金の問題などで話題となった政治と金。国会議員の政治資金については(細野議員は借入金は政治資金ではないとしている)政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。その政治資金収支報告書について、各地の選挙管理委員会でネット公開に踏み切るところが増えている。 公益財団法人「政治資金...
演説をするトランプ大統領(トランプ大統領のHPより)

トランプ大統領が窮地 側近中の側近だった顧問弁護士がロシア疑惑につながる罪を認める

トランプ大統領の顧問弁護士が、21日にニューヨークの連邦裁判所で開かれた裁判で、ロシア疑惑にも絡む選挙資金法を含む8つの罪について認めた。ロシア疑惑を「魔女狩り」と批判するトランプ大統領は極めて厳しい状況に立たされたことになる。 マイケル・コーヘン氏はトランプ大統領の顧問弁護士を務め、ロシア疑惑を捜査する特別検察官の捜...
トランプアメリカ大統領(トランプ大統領のHPより)

ロシア疑惑で更に、12人のロシア諜報員を起訴

米朝会談の成果を誇る米トランプ大統領だが、自身の関与も否定できないロシア疑惑の捜査は更に大統領にとって厳しい状況となっている。 7月13日、米司法省は、疑惑に関して新たにロシア人12人が起訴されたと発表。12人は何れもロシア情報機関GRUの諜報員だった。 司法省の発表では、12人は2016年の大統領選挙で、民主党のコン...
那覇市の奥武山公園で開かれた県民大会(8月11日)立岩撮影

23年前の米兵暴行事件の時と似てきた沖縄の状況

「あの時と似てきた」 8月11日、降りしきる雨の中、身動き一つせずに演壇を注視する人々を見てそう思った。 「あの時」とは、1995年10月に行われた県民総決起大会だ。米兵3人が少女に暴行したおぞましい事件に怒りを覚えて集まった人々は主催者発表で8万5000人にのぼった(警察発表は約6万人)。当時、取材をしていた私は、集...
米国メディア界にも蔓延するセクハラ Divided States of America/アメリカ「断」衆国 その断層の実像③

米国メディア界にも蔓延するセクハラ Divided States of America/アメリカ「断」衆国 その断層...

財務事務次官によるセクハラが日本で大きな問題となったことは記憶に新しいが、ジャーナリストがセクハラ被害にあう事件は海外でも起きている。米国では今年初め、メディア業界でのセクハラについて初めてのまとまった調査が発表された。きっかけは、あの #MeToo運動である。(池 純一郎) 筆者が在籍するコロンビア大学には、毎年ピュ...
豪雨災害でボランティアが体験した困難とは①

豪雨災害でボランティアが体験した困難とは①

200人を超える犠牲者を出し、今も復旧作業が困難を極める豪雨災害。その現場にボランティアとして入ったカメラマンが見たものは・・・。通り一遍の取材からは見えてこない現場の苦境をリポートする。加藤雅史(文/写真) ブルーシートで覆われた瓦礫の中から発見されたのは行方不明者の遺体だろうか 女性が何か呼びかけている。遺族だろう...
2018年4月に行われた「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」の様子(官邸HPより)

米朝関係の報道でマスコミ各社は政府に踊らされてないか

「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」 米朝首脳会談後の15日付で朝日新聞が報じた記事だ。これはトランプ大統領が安倍首相に電話で伝えた内容ということで、「安倍政権幹部」が語ったという。細かい表現や情報源の表記は違うが、各社とも、大筋で同じ内容を報じている。 これまで北朝鮮との対話を拒否してきた...
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